事業収益5年で135%

Beaconを購入し収集した
マーケティングデータを
販売することで節税しながら
毎月収益を得ませんか?

収集したマーケティングデータの利用権を
販売することで毎月収益が得られます!

即時償却OKだから期末の節税に最適

Beaconとは?

Beacon(ビーコン)はマーケティングデータ収集端末です。1台が10万円以下の「少額減価償却資産(消耗品)」ですので購入費用全額を損金計上が可能です。
収集したマーケティングデータの利用手数料を得ることで収益が得られる仕組みになっております。また購入後の設置や運用管理も外部委託することができます。事業の主体性や継続性の証明が簡単で否認リスクがないのが特徴です。

5つのオススメ理由

01

少額減価償却資産(消耗品)のため即時償却が可能

Beaconは1台10万円以下の少額減価償却資産(消耗品)ですので購入費用を全額即時償却することが可能です。

なお、令和4年の税制改正で「貸付資産の場合はNG」となりましたが、Beaconは「収集したマーケティングデータの利用権を貸し出すことで収益が得られるモデル」のため、安心して事業に取り組むことができます。

02

AI市場が更に拡大

Beaconを使って収集したマーケティングデータの利用権を第三者に提供する収益モデルを構築できます。

よりマーケティングデータの活用需要も高まっており、事業の収益性と将来性が期待されています。

03

堂々と節税できる

Beaconは購入費全額が即時償却できるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。

そのため、税務調査の担当者によっては内容を質問されたり事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。しかし外貨両替機案件は下記の点から非常に説明がしやすく否認されることがありません。

否認件数0件!税務調査時に否認されない理由

  • シリアルナンバーから自社の所有物であることが明確にわかる。
  • 設置場所を候補地から自分で決めることができ、また報告が定期的にあるため、事業への関与度合いが証明できる。
  • Beacon本体を貸し付けるのではなく、Beaconが収集したマーケティングデータの利用権を貸し出すことで収益が得られるため令和4年の税制改正後も問題なく利用できる。
  • 個人事業主の方が新規事業として行う場合は「マーケティングデータの利用権の販売」とすることで主たる事業として認められる。
04

運営管理を全て委託できる

Beaconは保守管理業務を外注できるので手間がかからず、運営管理費用も含むランニングコストは全て毎月の売上分からインセンティブとして徴収されますので追加の費用は一切頂かないのが魅力のひとつです。

05

毎月安定した収益を実現

初期投資を有効に活用し、安定した収益を得られる魅力的な選択肢です。データ利用料を毎月回収することで5年で90%が見込め、契約終了時に売却することで最終的に120%以上の収益が期待できます。

Beacon市場の将来性

グローバル市場に合わせて、日本市場も盛り上がりを見せています

2018年
約1兆3,000億円
日本政府が普及にチカラを入れ始める
2026年
(予測)
約4兆7,400億円
2031年
(予測)
約34兆7,000億円
2018年比 約27倍の市場規模

導入実績

大手企業を中心に全国約7万箇所に設置済み

ツルハドラッグ

約2,600店舗導入

✓ 既存顧客定着率120%UP

✓ 新規来店促進効果105%UP

✓ 新しい広告収益を創出

イオングループ

約170店舗導入

✓ 混雑状況の可視化

✓ 回遊傾向分析・商圏分析

✓ 広告配信による来店促進

スシロー

約500店舗導入

✓ 年間2億人来店者に対し広告配信

✓ 平均待ち時間40分の間に視聴計測

✓ 国内最大級のロケーションメディアへ

都立明治公園

公園内5箇所に設置

✓ 来園者人数測定

✓ 推定性別・年齢の測定

✓ 安全な公園運営を実現

投資額別シミュレーション

2,970万円投資で節税効果891万円 + 5年総配当4,010万円を実現
※収益を保証するものではありません

990万円の場合

購入台数:110台

毎月配当:約22.3万円

年間配当:約267万円

節税効果:約297万円

5年総配当:1,337万円

純利益:+347万円

9,990万円の場合

購入台数:1,110台

毎月配当:約225万円

年間配当:約2,698万円

節税効果:約2,997万円

5年総配当:1億3,487万円

純利益:+3,497万円

990万円の場合

購入台数:110台

毎月配当:約34.4万円

年間配当:約413万円

節税効果:約297万円

3年総配当:1,238万円

純利益:+248万円

9,990万円の剄合

購入台数:1,110台

毎月配当:約347万円

年間配当:約4,163万円

節税効果:約2,997万円

3年総配当:1億2,488万円

純利益:+2,498万円

🔥 7万台限定募集 🔥
大手企業での継続率98%の実績!台数が埋まり次第終了します

会社の信頼性

AIBeacon開発・提供元:株式会社アドインテ

📈

10期連続増収

FY2024 売上高52.1億円
利益率32.0%

🏢

大手企業が株主

三井物産、大日本印刷
博報堂DY、丸井グループ等

⚖️

特許取得済み

国内及び米国、中国、韓国
特許第5713249号

🏆

業界評価

RETAIL AI TECHNOLOGY
アジア太平洋地域TOP10

株式会社アドインテ

代表者:代表取締役 十河 慎治

従業員数:165名(2024年4月30日時点)

設立:平成21年4月3日

資本金:1億円

所在地:京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1 CUBE西烏丸7F

拠点:東京支社 / 大阪支社 / 高知支社 / 上海支社

ご利用の流れ

Step 1

無料相談

まずはZOOMの無料相談にお申込下さい。
担当者より商品と税制のご説明を致します。

Step 2

Beaconを購入

AIBeaconをご購入頂きます。購入費用は全額即時償却可能です。

Step 3

共同運用契約を締結

ご購入頂いたBeaconの運用を共同運用契約を締結することで事業の主体性を証明することが可能です。

Step 4

毎月運用益を受け取る

契約月の翌月末から毎月収益をお受け取りください。受け取った収益は「売上」として計上するだけ。

よくある質問

少額減価償却資産制度を活用することで、購入年度に購入金額の全額を経費として計上できる制度です。通常の減価償却と異なり、一括で経費計上できるため、決算対策として非常に有効です。

AIBeaconで収集したマーケティングデータの利用権を、広告配信事業者やデータ分析企業に販売することで収益が発生します。この収益を毎月配当としてお支払いいたします。5年プランで135%、3年プランで125%の総配当を予定しています。

5,000万円(555台)投資の場合、初年度に全額損金計上で約1,500万円の節税効果が得られます。実質投資額は3,500万円となり、5年間で毎月112.5万円(年間1,350万円)の配当を受け取れます。5年総配当6,750万円から、純利益は1,750万円となります。最低投資額は495万円(55台)からですが、5,000万円以上の投資で最大の効果を発揮します。

AIBeaconは、スマートフォンのIPアドレス等の情報は取得しますが、氏名・電話番号・メールアドレス等の個人を特定できる情報は一切取得いたしません。プライバシーに配慮した設計となっています。

原則として、契約期間中の途中解約はできません。5年プランまたは3年プランのいずれかをお選びいただき、契約期間満了まで保有していただく形となります。

AIBeaconの設置場所は、既に契約している全国約7万箇所の設置先(ツルハドラッグ、イオン、スシロー等)に設置されます。オーナー様が個別に設置場所を選択することはできません。

現在設置済みのAIBeacon 7万台の機器入れ替えに伴う限定募集です。大手企業(ツルハドラッグ、イオン等)での継続率98%という実績があり、安定した収益基盤が確立されています。台数が埋まり次第募集終了となるため、5,000万円以上の節税を希望される経営者様には今がベストタイミングです。

一般的な節税商品は税金を繰り延べるだけですが、AIBeaconは即時償却に加えて毎月の配当収入があります。5年で135%の収益配当により、節税しながら資産を増やすことが可能です。また、三井物産など大手企業が株主の開発元企業の信頼性と、全国7万箇所の実績が他にはない強みです。

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